どうやら、今日国籍法の改正(ではなく改悪)が国会で可決されるようです。
これは要は、これまで日本国籍を乱発しないように、外国人と日本人との間の子どもの国籍について、「結婚」を条件としていたものを、その条件を外し、認知さえすれば子どもを日本人にできるようにする法律です。
まあしかし、こんなでたらめな法律を出す内閣もどうかと思いますけど、この法案だけ可決してそのあと審議拒否するとか言っている民主党もどうかと思いますね。現内閣の大臣や、自民党と民主党の執行部は誰も反対しなかったんですか?いったいどうなってるんでしょうか?
これは多くの人が指摘していますが、「それは私の子です」と男性が言えばいいわけですから(女性は物理的に誰の子どもかは確定しますので)、外国人が生んだ子供であれば、たとえば、白人女性が産んだ子供が明らかに白人であっても、黒人女性が生んだ子供が明らかに黒人であっても、ある日本人がその子は私の子ですと言えば、とにかくその子は日本人になるというわけです。すると、その日本人の子供のお母さんは、当然日本人である子供を養育する必要があるので、日本にずっといられるというわけです。
これまでは、当たり前のこととして「結婚」を条件としていました。それは仮に結果的に将来離婚したとしても、結婚の事実がありその間に生まれた子どもなら、日本人としてきたわけです。多くの良心的なカップルであれば全くこれで問題がないはずです。子どもの将来のことや養育のことなどをまじめに考えるカップルなら、そうしてきたはずですし、ほとんどの人はそれで大丈夫なはずです。また何らかの理由で結婚できなかった、あるいはしていなかったとしても、それは個別に生活実態などを調査・勘案して対応するように、法律を見直せば済むことです。
それが今回結婚の条件が外れて、とにかく一人の日本人男性が、あの子もその子もおれの子だ!と言えば、どんどん日本人ができることになってしまう。これが、ドイツではホームレスの男性に金を払い、子どもをドイツ人にして自分もドイツに居続けたいという途上国の女性がたくさん出てきて、それが地価ビジネスになってしまったとのこと。同じことを日本もやるのか、ということです。
そんなことをやる前に、現におこっている問題を解決するために国は動くべきです。かつて日本人が南米に入植し、言葉に尽くせない苦労をして、その子孫が今浜松にはたくさん帰ってきています。しかし、十分な教育も受けられず、言葉ができない、日常語(日本語)も母国語も中途半端となってしまい常識や倫理観などの形成にも困難がある、それがもとで進学できない・就職できない、そして犯罪の温床になるという、負のスパイラルに陥ってしまっている子供が浜松にはたくさんいます。
まずはこうした子供を少しでも助けてゆかなければなりません。かつて私たちは同胞を南米に送り出し、その子供たちなわけですから、しっかりとした支援をしなければならない。
そういうこともやらないで、なぜまた「日本人」の偽装ができるような法改正を急ぐのでしょうか?
善意のほとんどの方々に対しては全く問題がないのに、特殊な数件の事例を拾うためにすべてのルールをゆるめ、悪意のある人間が活動しやすくするような法改正を、どうして行うのでしょうか?
国籍法改正、というか、国籍法改悪です。
何か、裏に次のシナリオ、というか、また次に何か出してくる魂胆がありそうに思います。
日本の政治はこれでいいのかと、強い疑問を持ちました。
何だか平静を取り戻したかのように見えるが、そうなのかな?
この国籍法のことはネットで知って、大変気がかりでした。
マスコミでは麻生さんの読み間違えのことばかり
報道して、こちらのことには全く触れられていません。
大岡さんがこのことをとりあげてくださったので
ほっとしました。
何もできませんが、せめこの問題については
関心を持ち続けていきたいと思っています。
・十分な議論がなされていない点、その期間が足りない点
・揚げ足取りの好きなマスコミが何ら報道しない点
・18日からは、国民より政局を優先したはずの民主党が賛成した点
など腑に落ちない点が多々あります。
ちなみに南米に同胞うんぬんの話ですが、なぜ南米だけなのですか?
国策であるはずなのに何故静岡県、もしくは浜松市が血税を掛けて取り組んでいるのですか?
理解出来ません。
法案の成立過程および当時の社会情勢からすれば3K問題をすりかえた企業が最後まで責任を持つ話であり、法人税欲しさに行政がどこまで介入するかをまず議論し、納税者のコンセンサスを得ることが必要かと思います。
納税者のスタンスとしては両手放して行政が゜イニシアティブ取ることはバランスに欠けると思います。
そんな問題ばかりじゃないだろう、という事です
>>NAVA@八まん連
南米の話云々は、日系人のはなしでしょ。我々とルーツが同じ日系人と、ただ日本に来たい外国人と同じにはできないんじゃないですか?
一つには、浜松及び東海地方では、日系ブラジル、ペルー人の子弟のドロップアウトで治安が悪くなってるって現実があり、彼らに対する教育費をかけた方が、そのまま放置して被害をうけるより長い目で見て安くなるという地方政治の課題がある訳なんですね。今回は国籍法の話をしてるんで、その辺の事情に関しては大岡の舌足らずがあるだろうが、詳しくは大岡のブログにも説明してあると思う。
子弟の教育ってのに関しては、南米系を雇ってる大企業が浜松なり、東海地方の地方財政を事実上支えているので、まあ、ある程度、間接的に、あるいは直接的に支援を既にしてるんだけど、(ムンドデアレグリアとか)そういった企業は国にもしかるべき法人税を払ってるので、国にもある程度システマティックな方面での支援が欲しいっての本音じゃないの?企業が責任放棄してるってのはそれもやはりあなたが実際に東海地方にいらっしゃらないならマスコミなどを通したバイアスのかかった見方だと思う。まだまだ足りないって言われればそうなのかもしれないが、決して放棄してるわけではない。
まあ、噂話によると、最近は南米人の意識も変わってきてるらしく、自分たちが贅沢するために四輪駆動車なんかを購入するより、その金で子女を塾に通わせるようにもなってきてるらしい。
ちゃんとした大企業が後見人になって工場で働いてる南米人ってのはまあ、統計にも出てたと思うけど犯罪率は日本人とあまり変わらない。だけど、東海地区は南米人相手に商売しても既に成り立つ規模の南米人の人口があるので、短期滞在型でどんどん山師みたいなのが入ってきてこいつらが禄なことをしてないわけですよ。こういった短期滞在型の山師なんかは国の入国管理なんかで厳しく対応してもらわなければ、成田や関空から入ってきて、ポルトガル語やスペイン語が通じるからというだけで、何の縁もゆかりもない浜松なんかに流入してくる。これらは地方行政だけではどうにもならないのではないでしょうかね。
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