今回の地震で、仕事ができなくなった町役場が移転しています。
原子力発電所の放射能被害に伴って、きょう福島県の大熊町と楢葉町が移転しました。
数日前には、双葉町がさいたま市に移転しています。
これらは町の職員などは残っていますので、移転してシステムがつながれば、すぐにでも仕事を始められます。
それと比べて深刻なのは、宮城県や岩手県で町ごと壊滅してしまった場合です。
庁舎も流され、職員も行方不明になり、事実上町役場が消滅した自治体が相次いでいます。
これらのまちは、「移転」するもの自体がなくなってしまい、自治の担い手が消失してしまっているのです。
今回いろんな避難所で毛布が届かないとか、水や食料がないとか、いろんな問題が発生していますが、
その大きな原因は地方自治体の職員や機能がなくなってしまって、誰が指揮し、誰が管理し、誰が調整するのかという、危機管理の指揮系統が全てなくなってしまった事です。
当然、静岡県でもこの事態を想定しておかなければなりません。
つまり、海際の町役場などが事実上壊滅した場合、自治機能をいったん県がすべて引き受け、県が直轄して指揮命令を下すと言う事です。これを制度化しておかないと、緊急事態に対応する事はできません。
今日、川勝知事は岩手県の現場に入りました。遠野市に県の拠点を作り、ここを中心に情報収集し、部隊展開し、物資の配給をするためです。
私はこの拠点ができた事を受けて、次のステージとして、自治機能が失われた自治体の支援を申し出るべきだと思います。指揮命令系統を静岡県の職員でつくりあげ、消失した自治体にかわって様々な行政事務処理を行うべきです。
これは、その自治体の住民にとって非常に有効な支援になるばかりか、東海地震が発生したときを想定しても、非常に良い経験を蓄積する事が出来ます。
静岡県の行動力は日増しに高まっており、士気が充実している事を感じています。
できるだけ早く、この提案を実現できるよう、私も全力で取り組みたいと思います。
岩手県の中で、一番被害の大きな町について、町ごと疎開することはできないのでしょうか。
たとえば、浜松市には①空き家の公営住宅、②民間の空き家のアパート、③舘山寺などの宿泊施設、④ホームステイなどを組み合わせれば1万人位の受け入れができるのではないで０００しょうか。
受け入れの資金は市民からの義損金、さらに移動や、日々の活動の支援は市民ボランティアが、たとえば週に一度でもスケジュールを決めて、応援すれば、市役所の職員の負担はそれほど大きくはないと思います。
浜松の人口80万は、日本の人口の約0.7％。今避難生活を余儀なくされている人が20万人として、人口比でいけば1400人くらいが義務だし、浜松の豊かさを考えれば、3000人の受け入れが可能だと思います。
最大一人に5000円かかったとすると1日で1500万円、100日間受け入れたとしても15億円です。市の財政を5％きりつめれば、可能ではないでしょうか。
浜松に30万世帯があるとしたら、一世帯の寄付は5000円で済むはずです。
急いだ計算で間違いがあれば訂正してください。
コメントありがとうございます。
おそらくですが・・・川勝知事も秋山さんと同じようなことを考えているのではないでしょうか？
県が最初、提供できる住宅は県営住宅で38戸と言ったときに、ずいぶん不機嫌だったようです。私も同感です。
そこで先日、県庁幹部と協議して、「浜松にはリーマンショック以前にブラジル人が住んでいた寮が大量に余っている。これらを県で一括借り上げすれば、その後のフォローも容易だ。数千人は受け入れられるのではないか。調査・検討してもらいたい。」と提言し、いま真剣に調査してくれています。
一方で、政治の現場にいる私たちとしては、テレビなどの「今の情報」に振り回されるのも考え物です。常に一歩先を見ておかなければなりません。
今回の被災者には本当に気の毒ですが、だからといって、5年も10年も保護し続けるわけにはいきません。1年もたてば、今後どういう仕事に就いてもらい、どうやって家計を成立させるのかの議論、そのための支援が必要になってきます。
今は、浜松は雇用吸収力を失っていますが、今後、県も市と連携して全力で産業政策を推進し、もういちど雇用吸収力のある浜松を作ってゆきたいと思っています。
そうなれば、総合的な意味で被災者の支援になると思います。
またいろんなご意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。
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